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地方創生とSDGs

Q:なぜ、広島県レベルでSDGsを考えるのか。

A:1)地方自治体の取組が不可欠だから
 2030アジェンダでは、SDGsの取り組み団体として地方政府をあげている(国連総会 2015)。日本政府もSDGsを全国的に実施するために、広く全国の地方自治体の積極的な取組を推進することが不可欠だとしている(SDGs推進本部2016:8)。

A:2)地方創生に必要だから。
 「地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標(SDGs(16))の主流化を図り、SDGs達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映する。」(『まち・ひと・しごと創生総合戦略』2017改訂版:16)

A:3)代表的な経済活動の指標GDP(/県内総生産)ではなく、SDGsを指標とすることで、広島の(国際的な)強み・弱みを明確にできる

平成30年度広島県県民経済計算結果(R3.1.21公表)
県内総生産(名目)H19 12,117億円 H30 11,714億円

1人当たり県民所得(名目) H20 2854千円 H30 3109千円
1人当たり国民所得(名目) H20 2843千円 H30 3198千円

指標について

 国連が決めたグローバル指標、日本の自治体向けに自治体SDGs指標検討委員会が読み替えたローカライズ指標(LI)があります。

2021年日本のSDGs達成順位と目標別の達成度合い

 2021年6月に発表されたSustainable Development Report 2021は、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN:Sustainable Development Solutions Network)とベルステルマン財団(Bertelsmann Stiftung)によって作成されたレポートの内容。

2021年までの日本の目標別達成度(進捗度)の特徴

  • 取り組みが順調に進んでいる目標 目標4(教育)・目標6(安全な水とトイレ)・目標8(働きがいと経済成長)・目標9(産業・技術革新)
  • 達成度と進捗度が低く取り組みの強化が必要な目標 目標5(ジェンダー平等)・目標10(不平等をなくす)・目標13(気候変動対策)・目標14(海の豊かさ)
  • 達成度は低いが進捗度が順調な目標 目標2(飢餓)・目標7(エネルギー)・目標17(パートナーシップ)

日本の取り組みが遅れている指標

SDGs番号 指標の内容
1 相対的貧困
5 女性国会議員の人数
5 男女の賃金差
5 家事・子育てなど無賃労働時間の男女差
7 一次エネルギー供給量に占める再生可能エネルギーの割合
10 パルマ比率(所得格差、所得の不平等を示す指標でジニ係数に代わる指標とされている)
12 1人あたりの電子廃棄物量
13 化石燃料の燃焼及びセメント生産による二酸化炭素排出量
13 輸入に伴う二酸化炭素排出量
13 tCO2あたり60ユーロとした時の炭素価格付けスコア
14 生物多様性に重要な海洋地区の保護された平均占有面積
14 海洋健全度指数(OHI:Ocean Health Index)
14 漁獲されすぎた、もしくは崩壊した魚種資源から獲られた魚の割合
14 輸入に伴う海洋生物多様性への脅威(100万人あたり)
15 生物多様性に重要な地上地区の保護された平均占有面積
15 生物多様性に重要な淡水地区の保護された平均占有面積
15 レッドリスト(絶滅の危険がある野生生物のリスト)
15 輸入に伴う地上・淡水の生物多様性への脅威(100万人あたり)
17 国民総所得(GNI)に含まれる政府開発援助(ODA)の割合
17 金融秘密度スコア

 

SDGsウェディングケーキモデル

 SDGsの目標は「経済」「社会」「環境」の大きく3つの階層から成り立っている。
      • 「経済」8 9 10 12
      • 「社会」1 2 3 4 5 7 11 16
      • 「環境」6 13 14 15
weddingcake

ピックアップする(指標)

  • 「経済」
    • 8.5.1 労働者の平均時給(性別)
    • 10.2.1 中位所得の半分未満で生活する人口の割合(年齢、性別、障害者別)
    • 12.3.1 a) 食料損耗指数、及び b) 食料廃棄指数
  • 「社会」
    • 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合(性別、年齢別)
    • 2.1.2 食料不安の経験尺度(FIES)に基づく、中程度又は重度な食料不安の蔓延度
    • 5.5.1 国会及び地方議会において女性が占める議席の割合
    • 7.2.1 最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギー比率
  • 「環境」
      • 6.3.1 安全に処理された家庭排水及び産業排水の割合
      • 13.2.2 年間温室効果ガス総排出量

経済の層

ゴール10 各国内及び各国間の不平等を是正する OECD12% 日本18% 広島17%

ターゲット10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

  • 指標10.2.1 中位所得の半分未満で生活する人口の割合(年齢、性別、障害者別)
    • 日本 16.1(2012)→15.4(2018) 「国民生活基礎調査」(厚生労働省)に基づき算出
    • 広島 16.9(2013)

      •  相対的貧困の値から格差の程度を理解することができます。
      •  相対的貧困率:ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率。平成24年(2012)の日本の相対的貧困率は16.1パーセント(平成25年国民生活基礎調査より)(デジタル大辞泉)。広島県の相対的貧困率は2013年のデータ。

社会の層

ゴール1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 世界9% 日本18% 広島17%

ターゲット1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

  • 指標 1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合(性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション(都市/地方)別)

ターゲット1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

  • 指標 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合(性別、年齢別)
      •  ターゲット1.1は、国際的な貧困ライン(現在は世界銀行が設定した1日1.9ドル)を下回って生活している人々を0にするというものである。世界の値は、2013年10.7%だったが、2017年には9%になった。これとは別に、各国の貧困ラインを下回って生活している人を半減するというのが、ターゲット1.2である。日本では貧困ラインが決まっている訳ではない。貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類が取り上げられることが多い。ここでは「絶対的貧困」として「生活保護の基準以下の収入の世帯割合」を取り上げます。生活保護制度は、収入が最低生活費に満たない場合、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためのものであり、最低生活費を貧困ラインととらえることができるからです。国際的な貧困ラインを下回っている人は、世界では2017年に10%を切ったのに、2016年の時点で日本では18%、広島県では17%の世帯が、最低生活費を下回っているのです。
      •  厚労省は、生活保護対象世帯数は発表していませんが、補足率(生活保護対象世帯の内、実際に生活保護を受けている世帯の割合)は、時々発表します。2018年のデータでは、日本全体の補足率は22.6%(資産を考慮した場合は43.3%)で、少なくとも半数以上の受給漏れがあります。(吉永純「『半福祉・半就労』と生活保障,生活保護」『社会政策』第11巻第1号、社会政策学会誌:13)

ゴール2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する 日本10% 広島15%

ターゲット2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

  • 2.1.2 食料不安の経験尺度(FIES)に基づく、中程度又は重度な食料不安の蔓延度

食料困窮経験 日本 9.9%(2017) 広島15%(2017)

子どもがある世帯 総数 よくあった ときどきあった まれにあった まったくなかった 無回答 よくあった ときどきあった まれにあったの合計(%) 今回調査(2017) 前回調査(2012)

二親世帯(三世代) 300 1.7 4.3 8.0 83.7 2.3 14.0 14.7
二親世帯(二世代) 1,835 2.1 4.4 8.2 84.4 0.9 14.7 16.1
ひとり親世帯(三世代) 26 3.9 3.9 11.5 76.9 3.9 19.2 21.1
ひとり親世帯(二世代) 217 6.9 12.4 16.6 62.2 1.8 35.9 32.1


環境の層

ゴール13 気候変動に具体的な対策を 一人当たり年間温室効果ガス総排出量 日本10トン 広島19トン

13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

  • ターゲット13.2.2 年間温室効果ガス総排出量
    •  気候変動枠組条約等に基づき算定・報告している、我が国の温室効果ガス総排出量(データの詳細集計・ガス種別(二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF₆)、三フッ化窒素(NF₃))・分野別(エネルギー、工業プロセス及び製品の使用、農業、土地利用・土地利用変化及び林業、廃棄物)
    •  日本 1,321,951(2015) 1,240,406トン(2018)
    •  広島県 54.220,000トン (2018)(出典:広島県立総合技術研究所保健環境センター『令和2年度広島県内における気候変動影響調査報告書』 令和3年3月)
      • 2015年 日本の人口 1億 2709 万 4745 人(2,843,990人) 平成30 日本1億2644万3千人 広島2,819,962
      •  広島県は、産業部門の二酸化炭素排出量がおおい。鉄鋼業や化学工業などエネルギー多消費型の産業が集積する「ものづくり県」であるため。



SDGsの進捗状況の調べ方





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  • 最終更新:2021-12-04 19:38:56

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